2020年1月22日(水)
カジノ方針修正せず
野党ヒアリングに観光庁
 （写真）カジノ問題追及本部のヒアリング＝２１日、国会内 |
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の立地地域の選定基準などを示す「基本方針案」の修正や決定時期の先送りが報じられていることについて、観光庁は２１日、野党の「カジノ問題追及本部」のヒアリングで、「修正は考えていない」「時期を変えるつもりはない」などと否定しました。
追及本部の大串博志本部長（立国社）ら野党議員は、秋元司元ＩＲ担当副大臣・衆院議員が収賄容疑で逮捕され、他の国会議員・閣僚経験者にも疑惑が広がるなか、「カジノ事業者との接触ルールを厳格化せず、汚職事件発覚前の案文をそのまま決定するなど許されない」「スケジュールの変更もないなどありえない」と批判しました。
立国社の尾辻かな子、柚木道義の両衆院議員は、すでに大阪府・市では民間事業者の選考が始まり、横浜市では用地買収が進んでいるとし、「基本方針が決まっていないのに、自治体の誘致活動が先行するのを了とするのか」と追及。観光庁の担当者は、「事前にできるだけ早くという自治体の判断があると思う」などと容認しました。
野党議員は、汚職事件の全容解明や事業者との接触ルールがないまま自治体の先行を認めれば、汚職が拡大する危険があるとして、政府の無責任さを批判。大串本部長は、「安倍首相の施政方針演説は、秋元氏逮捕への反省も釈明もなく、粛々と進めるといった姿勢でとんでもない。カジノは日本にはいらないということを、このヒアリングの場でしっかり示していきたい」と述べました。
