2020年1月21日(火)

京大が授業料減免継続

国立大初　２０年度の新入生も

　京都大学は、２０２０年度以降の新入生についても現行の授業料減免制度を続けることをホームページで公表しました。（１５日）

　修学支援新制度の導入によって、国立大の授業料減免予算を新入生から打ち切る案を安倍政権が決めるなか、継続を表明した国立大学は初めてです。

　同大の制度の収入基準は母と本人の世帯で自宅外通学の場合、５５１万円以下が授業料半額免除となり、予算の範囲内で家計が厳しい順に全額免除になります。今年度は１００４人が利用しています（日本共産党の宮本徹衆院議員と山添拓参院議員調べ）。国立大の現行制度に年齢制限はありません。

　しかし、新制度の支援対象は同じ条件の世帯では年収約３７０万円までで、高卒後２年以内に限られます。

　同大は制度を継続する理由を「経済的に困難な状況にあっても学ぶ意欲を持つ学部学生を支援するため」と説明しています。

　新入生への支援継続を求め、国会議員等に働きかけてきた同大１回生の男子学生（２３）は「家庭事情から２２歳で入学した自分を含め、授業料減免の支援を受けて何とか大学に通えている学生が多くいます。支援継続の表明は誇らしい」と話します。「国から予算がない中で継続するには研究や教育、施設修繕などにしわ寄せがきます。学生の学ぶ権利を奪わないよう政府としての予算保障を求めていきたい」