2020年1月19日(日)

自治基本条例いかそう

沖縄・石垣で意見交換会

（写真）自治基本条例について意見を述べる（左から）川平実行委員長、黒島氏ら＝１７日、沖縄県石垣市

　沖縄県石垣市内で１７日、同市自治基本条例について理解をさらに深める意見交換会が開かれました。「知って活（い）かそうバガー（我）島の憲法『自治基本条例』実行委員会」が主催し、実行委員長の川平成雄・元琉球大学教授は「緑豊かな石垣島を次世代へと伝えていく責務がある。この指針が自治基本条例だ」と強調しました。

　同市内では、安倍政権が陸上自衛隊ミサイル基地建設を強行。若者らが中心となる市民団体は、同条例で定める市有権者の４分の１を超える４割近くの請求署名を集め、同基地建設の賛否を問う住民投票の実施を求めています。住民投票実施は拒否し、基地建設は容認する中山義隆市政を相手に市民は、住民投票の実施義務の履行を求めて係争中です。

　一方、市議会与党の自民議員らが市自治基本条例を「有用ではない」などとして先月、条例廃止案を提出。市民の強い反対の声を背景に、廃止案は市議会本会議で否決されましたが、同条例をめぐる攻防は今後も続く可能性がある情勢です。

　市自治基本条例制定に関わった黒島健・元副市長は「民主主義社会は民意で成り立っている。平等に民意を問うもの」と住民投票の意義を語り、「市民が主役だ。一人ひとりが主人公となって協働のまちづくりをしよう」と呼びかけました。

　参加した男性（２３）は市自治基本条例があることについて「良いこと。なくしてしまえというのは、すごくおかしい」と述べました。