2020年1月19日(日)

軍事援助凍結は違法

ウクライナ疑惑で米政府監査院

　【ワシントン＝遠藤誠二】米連邦議会の政府監査院（ＧＡＯ）は１６日、トランプ大統領のウクライナ疑惑に関して、同国への軍事援助凍結をホワイトハウスが行ったことは「違法」だとの報告書を議会に提出しました。

　ＧＡＯは議会付属の超党派の組織。同報告は「法律の執行を忠実に行うため、大統領が議会の決めた予算を自身の優先課題に置き換えることは認められていない」「行政管理予算局（ＯＭＢ）が政策的な理由で予算を凍結することは法律に違反する」と断定しました。

　ウクライナ疑惑をめぐって下院は昨年１２月に、トランプ氏に対する弾劾訴追の決議を可決。米国史上３人目の大統領弾劾裁判が開廷しました。

　トランプ大統領は昨年７月、ウクライナへの軍事支援（３億９１００万ドル〈約４３０億円〉）を凍結。「援助再開」を取引材料に使い、民主党のバイデン前副大統領と彼の息子の同国での不正調査を迫った疑惑がもたれています。

　トランプ大統領の弾劾裁判を実施するため上院は１６日、裁判長と陪審員がそれぞれ宣誓就任を行いました。早ければ２１日にも同裁判は開始される予定です。

　ペロシ下院議長は、「ＯＭＢ、ホワイトハウス、政権が法律を破っている」として、弾劾裁判で十分な証拠提示や証言を行う必要性を説きました。