2020年1月17日(金)

沖縄に基地集中　異常

日米安保署名６０年　デニー知事指摘

（写真）定例記者会見を行うデニー知事＝16日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は１６日、県庁で定例記者会見を開きました。１９日で署名から６０年になる日米安全保障条約への見解を問われ、国土面積の約０・６％の同県に、全国の米軍専用施設面積の約７０・６％が集中する現状を「異常だ」と述べ、基地負担のあり方について「日本全体で考えるべき」だとの認識を改めて示しました。

　世界でも類を見ない米軍特権を認めている日米地位協定については、「運用の改善では解決にならない。改定は根本的な（米軍）基地問題解決のために必要不可欠だ。今後も粘り強く改定を求めたい」と訴えました。

　デニー知事は、８日に確認されて以来、県内で発生の確認が続いている家畜伝染病「豚コレラ（ＣＳＦ）」について、「国、関係機関と連携し、防疫措置に万全を期す」と改めて強調しました。

　デニー知事は、ＪＡ沖縄中央会など県養豚関係団体が１５日に、早期実施を農相に要請した豚へのワクチン接種について、県農林水産部に「プログラムの策定について検討をするように指示した」と述べ、県在来の希少豚「アグー」の隔離も含め、同日に設置した「県ＣＳＦ防疫対策関係者会議」の議論などを踏まえて対応していく意向を示しました。