2020年1月17日(金)

米中　関税一部下げ合意

貿易協議　先行き不透明

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は１５日、ホワイトハウスで、米中貿易協議の「第１段階合意」協定文書に署名しました。２月１４日に発効。２０１８年７月に本格化した米中貿易紛争は、初めて関税の一部を引き下げる運びとなりました。しかし、「第２段階」交渉の行方をはじめ、今後の展開は不透明です。

　「第１段階合意」では、中国が農産品など２０００億ドル（約２２兆円）規模の米国産品を購入。また、知的財産権保護、技術移転の強要禁止、金融サービス市場の開放、合意の確実な履行に向けた「紛争解決手続き」などが盛り込まれています。

　米国は、昨年９月に発動した追加関税第４弾（１２００億ドル）の関税率を１５％から半減させます。他方、それ以前に課した第１～３弾は据え置かれます。

　署名式には、米国側からペンス副大統領、ライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官、中国側から鍾山（しょう・さん）商務相、易綱人民銀行総裁らが出席。米国の農業団体、産業界から２００人が参加しました。

　トランプ大統領は、「われわれはともに過去の誤りを正し、将来における経済正義と米国の労働者、農民、家庭を守るために取り組んでいる」と語り、１１月の大統領選挙を念頭に対中交渉の成果を強調。「第２段階合意」の協議を早期に開始する意欲を示しました。

　今回の合意では、中国の産業補助金や国営企業改革など構造改革は先送りされました。