2020年1月10日(金)

米・イラン軍事衝突回避

米大統領　経済制裁は追加

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は８日、米軍が駐留するイラク国内の基地２カ所をイランが同日未明（現地時間）に報復攻撃したことを受け、ホワイトハウスで演説しました。トランプ氏は米、イラク側ともに死傷者は出なかったとし、「われわれは軍事力を行使したくない」と今回の攻撃に対する報復攻撃を控える考えを示しました。

　米・イラン間の報復の応酬によって武力衝突へ発展する事態は、当面回避されたもようです。トランプ氏は司令官殺害でイランが報復してきた場合、「５２カ所を標的に」報復し返すなどと発言していました。

　イランは国営テレビで米部隊に８０人以上の死者が出たとしていますが、イラク政府に対して攻撃を行うことを事前に通告。被害を最小限にとどめる思惑があったとみられます。

　イランのザリフ外相は８日の攻撃後、「釣り合いの取れた自衛措置を完了した。われわれは事態の悪化や戦争を望まない」と緊張緩和に向けたメッセージを発していました。

　米メディアは、イランが武力衝突への発展を避けるため、基地内の米軍居住区を意図的に標的から外した、「面目を保つ」ための攻撃だったとの見方が、米政権内であがっていると報道しています。

　トランプ氏は演説で、「イランは矛を収めつつあるようだ。それは全当事者にとって、世界にとって非常に良いことだ」と述べ、イラン側に衝突を拡大させる兆候はみられないと指摘。過激組織ＩＳはイランにとっても敵だとし、「米国とイランはＩＳ撲滅や、その他の共通課題で協力すべきだ」とも述べました。

（写真）ホワイトハウス前で「イランへの戦争反対」と訴える市民＝８日、ワシントン（遠藤誠二撮影）

　ただ、トランプ氏は当面の軍事対応を避ける一方、「イランの侵害行為に対する選択肢を精査する間、米国はただちに追加の懲罰的経済制裁を科す」と述べ、イランとの緊張を高めてきた「最大限の圧力」路線の継続を表明。イラン核合意の締約国である英仏独中ロの５カ国に対しては、「核合意の残骸から決別しなければならない」と破棄を呼び掛け、合意の再交渉を目指す米国に加わるよう要求しました。

　報復の引き金となったイラン司令官殺害については、「世界一のテロリストを抹消した」などと主張しました。