2020年1月9日(木)

緊張の中東　派兵やめよ　対話で解決こそ

全労連事務局長が談話

　全労連は８日、米国による国連憲章と国際法を無視したイランへの軍事行動に強く抗議し、米国とイランに軍事行動の停止と対話による解決を求める野村幸裕事務局長の談話を発表しました。

　トランプ米政権によるイラン司令官の殺害は「明確な国際法違反であり、国連憲章違反である」と批判。８日未明にイランが米軍と有志連合が駐留するイラクの基地などを攻撃したことについて、「武力は報復の連鎖を生むことにしかならない。対話こそが唯一の解決の手段である。米国とイランに軍事行動をただちに停止し、対話のテーブルにつくよう強く求める」としています。

　今回の問題は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことに端を発しているとして、「イラン核合意にただちに復帰し、政治交渉で問題解決をはかるべきだ」としています。

　安倍政権がなすべきことは、米国とイランに対して、軍事行動中止を求めることであり、憲法９条に基づく平和的外交に力を尽くすことだと強調。中東への自衛隊派兵の閣議決定を撤回し、派兵を中止するよう強く求めています。