2020年1月7日(火)

「徴用工」解決へ声明

日本側　都内で会見

（写真）日韓同時の声明発表の記者会見を行う川上詩朗弁護士（左から３人目）ら＝６日、都内

　「徴用工」問題など、朝鮮半島での日本の植民地支配の下での強制動員の問題解決に取り組む日韓の弁護士と市民らは６日、声明「強制動員の真の解決に向けた協議を呼びかけます」を日本と韓国で同時発表し、日本側は都内で記者会見を行いました。

　声明は、軍人・軍属の問題も含め、日韓両国間で強制動員問題の全体の解決構想を検討するための共同の協議体の創設を呼びかけ、日韓の政界、経済界などに協議体への参加を求めました。

　声明は、真の解決構想について、日韓の司法が原告の被害は強制連行や強制労働で違法だと判断している以上、(1)日本政府と日本企業の加害者による事実の認定と謝罪(2)賠償(3)事実と教訓の次世代への継承―の３点が基本視点になると指摘。日韓両政府が日韓請求権協定（１９６５年）で「個人の賠償請求権が消滅していない」という点で一致しているもと、「日本政府が事実に真摯（しんし）に向き合い」、「日本の加害企業が解決しようとすることを日本政府が妨害しなければ、解決することは十分に可能」だと述べました。

　会見で川上詩朗弁護士は、問題の「本質は被害者個人の人権問題」であり、声明は「真の解決に向けた総合的な解決案とともに、現実的な条件を考慮した段階的な解決策の検討を呼びかけた」と説明。協議体への日本企業の参加が「少なくとも必要だ」と述べました。