米軍辺野古新基地

工事断念こそ「唯一の解決策」

　防衛省沖縄防衛局は昨年末、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、完成までの期間を約１２年、総工費を約９３００億円とする試算を示しました。安倍晋三政権は新基地完成後の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還時期を早ければ２０２２年度としていましたが、３０年代以降へと大幅にずれ込み、総工費も大きく膨れ上がることになります。安倍政権が新基地建設のために繰り返してきた普天間基地の「一日も早い返還」という口実が完全に破綻したことを証明しています。

工期、費用いっそう拡大

　沖縄防衛局が新たな試算を公表したのは、辺野古東側にある大浦湾の埋め立て予定海域に「マヨネーズ」並みの軟弱地盤が広がり、当初の計画にはなかった大規模な地盤改良工事が必要になったためです。今回の試算では地盤改良を含めた埋め立て工事に約８年、その後の基地施設の建設や米軍への提供手続きなどを合わせ、完成までに約１２年を要するとしています。

　沖縄防衛局は今後、公有水面埋立法に基づき、地盤改良工事のための設計変更を玉城デニー県知事に申請し、承認を得なければなりません。「新基地完成まで約１２年」というのはデニー知事が設計変更を承認するのが前提です。しかし、辺野古新基地に反対するデニー知事が承認するはずはありません。

　埋め立ての工程が沖縄防衛局の計画通りに進む保証も全くありません。軟弱地盤は最大で海面下９０メートルまで及び、そうした改良工事は国内に例がありません。

　しかも、沖縄県の試算では、１８年末から辺野古南側海域で強行されている土砂投入の総量は、１９年１０月末現在、大浦湾側を含む埋め立て工事全体に必要な土砂量の１％にすぎません。現地での座り込みなどの抗議行動が工事の見通しが立たない状況を生み出しています。「およそ１年で１％しか進捗（しんちょく）しないとすれば、埋め立ての完了までには単純計算で１００年かかる」という声さえ上がっています。

　辺野古の新基地建設問題は、１９９６年の日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」最終報告を出発点にしています。同報告では、普天間基地の返還は早ければ２００１年の予定でした。その後、先送りが続き、両政府が１３年に合意した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」では、普天間基地返還は「２０２２年度またはその後」とされました。今回の沖縄防衛局の試算では返還は早くても３０年代以降となり、ＳＡＣＯ最終報告からは３０年以上も遅れ、実際には新基地建設のめども立たない事態になっています。