2020年1月1日(水)

有毒物質の使用“規制緩和”撤廃

アルゼンチン・メンドサ　反対運動受けわずか１０日で

　アルゼンチン西部メンドサ州の州議会は３０日、鉱山開発で有毒物質の使用を認める規制緩和法の撤廃案を賛成多数で可決しました。同法はスアレス州知事が推進し２０日に成立したものでしたが、水資源の汚染を懸念した住民らの反対運動を受け、わずか１０日で廃止に追い込まれました。地元メディアが報じました。

　州都メンドサ市内の議会前広場では、炎天下にもかかわらず規制緩和に反対のプラカードを掲げた約３０００人が集まり、審議の行方を見守りました。上下両院で撤廃案が可決されたとの報がスピーカーから流されると、人々は歓声を上げながら抱き合って喜びを表しました。

　今回の議決によって、シアン化合物などの有毒物質を鉱山開発で使用することを禁じていた州法７７２２が改めて復活することになりました。

　環境団体グリーンピースの広報担当者エンリケ・ビアレ氏は、「この勝利がもたらされたのは、州の水はだれにも支配されてはならないとして、平和的な抗議行動を行った数千人のおかげだ」とコメントしています。

　州知事は２６日に規制緩和の州法改定作業を中断すると表明していましたが、鉱山開発推進であることに変わりはなく、住民の間には依然警戒感も残っています。

　反対運動の拠点地域から娘とともにやってきたシルバナ・ベネガスさんは、「一つのたたかいには勝ったけど、州法７７２２を守って引き続きたたかわなければなりません」と国営通信ＴＥＬＡＭに語りました。