2019年12月28日(土)

トランプ政権へ“助け船”

自衛隊中東派兵　閣議決定

安保法制成立後　初の派兵

　安倍政権は２７日、中東への自衛隊派兵を決定しました。１９９１年のペルシャ湾への掃海艇派遣、９３年のカンボジアＰＫＯ（国連平和維持活動）以来、積み重ねられてきた海外派兵の歴史に、新たなページが加えられることになります。

　とりわけ、自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制成立後、初めての新たな派兵です。事態の推移によっては、憲法との深刻な矛盾を抱える危険があります。

国会審議経ず　駆け込み

　今回の派兵は、閣議決定自体に「日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはない」と明記しており、その必要性そのものに疑義があります。国会審議も経ないまま、年末の閣議で駆け込み的に決定したのは、来年１月に米主導の有志連合「海洋安全保障イニシアティブ」が活動を本格化するのに間に合わせようとしたものであることは明らかです。

　現在の中東情勢の発端は、２０１８年５月、トランプ米政権がイランとの核合意（別項）からの一方的離脱と経済制裁を表明したことにあります。

　イランはただちに、ウラン濃縮再開などの対抗措置に着手。一方、米側は今年５月以降、空母打撃群やＢ５２爆撃機を派兵し、米軍を３０００人規模で追加するなど、中東への兵力大増強でイランに圧力を加えました。

　こうした流れの中で、６月１３日にオマーン湾で日本関係船舶への攻撃事件が発生。７月には英国のタンカーがイランに拿捕（だほ）され、９月にはサウジアラビアの石油施設への攻撃などの事態が相次いで発生しています。

　米中央軍は７月１９日、ホルムズ海峡周辺などで船舶の安全確保などを行う「センチネル（番人）作戦」の実施を表明。米国は日本を含む６０カ国を招いて説明会を開催し、有志連合参加を呼びかけます。これが中東派兵の出発点となります。

イランとの矛盾　深まる

　しかし、欧州諸国は対イラン政策で米国と距離を置いています。有志連合への参加は進まず、現時点での参加表明は６カ国のみ。部隊派遣済みは豪州１カ国のみです。

　こうした中で、トランプ政権の圧力とイランとの歴史的な友好関係の板ばさみになった安倍政権は深刻な矛盾を抱えることになりました。今年に入り、安倍晋三首相はロウハニ大統領らと３回にわたって会談。首相はイラン側に核合意順守を繰り返し要請するものの、トランプ政権には一度たりとも、核合意復帰を求めず、自衛隊派兵への「理解」を要請。「米寄り」の立場を鮮明にしました。

　安倍政権の決定はまさに、孤立するトランプ政権を助けるものにほかなりません。

百害あって一利なし

　日本は原油の９割を中東に依存していることから、米国の中東政策とは一線を画し、中東諸国との良好な関係を築いてきた歴史があります。いま、日本政府がなすべきことは、こうした立場に立ちかえり、イランに自制を求めるとともに、米国に核合意復帰を促すことです。トランプ政権の顔色をうかがうための自衛隊派兵は、「百害あって一利なし」です。（竹下岳)