2019年12月27日(金)

全米２２州最賃アップ

６８０万人対象　来月から

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国の民間シンクタンク「経済政策研究所」（ＥＰＩ）は２４日までに、来年１月１日から全米５０州中２２州、労働者６８０万人の最低賃金が上がるという調査結果を発表しました。賃上げは総計で８２億ドル（約８９８０億円）となります。

　２２州のうち９州（ニューヨーク、カリフォルニア、マサチューセッツ、イリノイ、ミシガン、ニューメキシコなど）が州議会による法制化で、６州（ミズーリ、コロラド、アリゾナ、ワシントンなど）が住民投票で実現。７州（フロリダ、ミネソタ、オハイオなど）がインフレ率の上昇にあわせた賃上げです。

　法制化による最賃上げ９州のうち６州（ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツなど）が最終的に時給１５ドル（約１６４０円）となります。

　最賃時給が最も上がったのは、ニューメキシコ、ワシントン両州の１・５ドル。上昇幅を年間にすると、２２州最大がワシントン州の１７００ドル、最少がフロリダ州の１５０ドルでした。

　米国では２０１２年にニューヨークのファストフード店の労働者らが賃上げを求めストライキを行ったことがきっかけで、時給１５ドルを要求する運動が広がり、「ファイト・フォー１５ダラーズ」が結成され、賃上げキャンペーンを展開してきました。

　労働者の運動を受け州ごとに最賃引き上げが法制化するなか、７・２５ドルにとどまっている米連邦政府が定める最賃も今年７月、２０２５年までに１５ドルをめざす法案が下院で提出されました。米国の最賃は連邦政府最賃と州など地方自治体の最賃とのうち、額が高い方が適用されます。

　「ファイト・フォー１５ダラーズ」は、「４３００万人の米国民が貧困にあえいでいる。最低賃金時給１５ドルは１７００万人の労働者の賃上げを後押しする」と指摘し、地方とともに連邦レベルでの最低賃金１５ドル実現を訴えています。