2019年12月26日(木)

軍学共同　筑波大を採択

国大協会長校　２次応募　異常急増

　防衛省は２４日、武器・装備開発に役立つ基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の２０１９年度２次募集の採択結果を公表しました。大学１件、企業４件で、大学では筑波大学が採択されました。

　今回の２次募集は、最大５年間で２０億円が助成される大規模研究課題（タイプＳ）のみで、４４件の応募に対し５件が採択されました。大学でタイプＳに採択されたのは今回の筑波大学が初めて。

　筑波大学の研究課題は「高強度カーボンナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と超耐衝撃材の創出」。防衛省はさまざまな兵器に活用する次世代炭素系超耐衝撃材の開発をめざしており、そのための基礎研究となります。企業で採択されたのは、国際電気通信基礎技術研究所、日立製作所（２件）、マイクロマシンセンターの３社。

　タイプＳへの応募は初年度の１７年度が１８件、１８年度が１９件で、今年度は６件にとどまっていました。追加的に行われた２次募集で、９月からわずか２カ月間の募集で応募が７倍に急増したことは異常です。

　同制度については日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判し、応募を認めないとする大学が広がっていました。筑波大学の永田恭介学長は国立大学協会の会長を務めており、今回の採択は学術界に波紋を呼ぶとみられます。