2019年12月26日(木)

辺野古工期１０年　費用９３００億円

沖縄防衛局　当初見通しの２倍以上

（写真）土砂投入が強行されて１年になる辺野古沿岸＝13日、沖縄県名護市（小型無人機で撮影）

　防衛省沖縄防衛局は２５日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関し、専門家による「技術検討会」の第３回会合を省内で開き、工期を約９年３カ月、費用を約９３００億円とする見通しを示しました（表）。工期が当初想定の５年から約２倍、費用が当初想定の約３５００億円から約２・６倍に膨れ上がることになります。

　沖縄防衛局は、埋め立て予定海域の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため、当初５年と想定していた工期を延長。埋め立て工事に要する期間を８年、飛行場認証などで３年とし、新基地の提供手続き完了までに要する期間を約１２年と見積もりました。この通り進めても辺野古新基地の完成は２０３０年代以降となりますが、沖縄県に地盤改良工事のための設計変更を申請し、承認を得ることが前提です。玉城デニー知事は申請を許可しない方針で、工事が進む見通しは立っていません。

　費用についても、沖縄県は、新基地完成までの建設費を２兆５５００億円と試算しており、約９３００億円とした新たな見積もりにとどまる保証はありません。