2019年12月25日(水)

カジノ利権構造追及

野党ヒアリング　塩川氏「推進と規制一体」

（写真）カジノ誘致問題野党合同ヒアリングで質問する塩川鉄也衆院議員。その右は畑野君枝衆院議員＝２４日、国会内

　カジノ誘致問題での初の野党合同ヒアリングが２４日、国会内で開かれました。日本進出を狙った中国のカジノ企業がかかわる外為法違反事件に自民党の秋元司衆院議員が関与している疑惑をめぐり、カジノの利権構造に切り込む追及がされました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、秋元議員がカジノ解禁推進法成立後の２０１７年８月から政府がカジノ実施法案を閣議決定した１８年４月までの期間、国土交通副大臣、内閣府副大臣（IＲ担当）を兼務していたことをあげ「秋元氏は副大臣としてカジノの制度設計に関わっていたのか」と質問。ＩＲ推進本部事務局の高田英樹参事官は「担当副大臣として関与していた」と認めました。

　塩川氏は「事業者が事前に知りたい機微な情報を知りうる立場だ。事業者との接触に線引きがあってしかるべきだ」とただしました。高田参事官は「特定のルールや内規は定めていない」と答えました。

　さらに塩川氏は、カジノの「推進」にあたる推進本部事務局と「規制」にあたる「カジノ管理委員会準備室」が一体の執行体制がとられていることを指摘。高田参事官は「大半は同じ人間がやっている」と認めました。

　塩川氏は「『推進』と『規制』が分けられていない中、事業者からみれば秋元氏にアプローチするうまみが大きかった」とのべました。

　これを受ける形で国民民主党の原口一博衆院議員は「違法性を阻却までして行うカジノを担当する大臣、副大臣が、ギャンブルをする勢力と接触する際の規範を今からでも作るべきだ」とのべました。