2019年12月22日(日)
主張
２０年度の軍事費
米追従でどこまで増やすのか
安倍晋三政権が２０日に決定した２０２０年度当初予算案で、軍事費は過去最大の５兆３１３３億円（米軍再編関係経費などを含む）となりました。これに先立ち、安倍政権が１３日に決めた１９年度補正予算案にも軍事費４２８７億円が盛り込まれており、このうち約９割の３８０７億円は本来、２０年度当初予算案に計上すべき兵器などのローン返済に充てられます。これを合わせると、実際の２０年度の軍事費は５兆７０００億円規模に達します。国民生活関連予算を圧迫し、周辺諸国との軍事緊張を高める軍拡路線を軍縮の方向に抜本的に転換することが必要です。
海外で戦争する軍隊へ
今回閣議決定された２０年度当初予算案で、軍事費は安倍首相が１２年末に政権復帰して以降、８年連続の増額となります。過去最高額を更新したのも６年連続で、初めて５兆３０００億円を突破しました。しかも、高額兵器の購入費などを翌年度以降に分割払いする後年度負担（ローン残高）が膨張し、補正予算へのつけ回しが常態化しており、実質的な軍事費はさらに膨らんでいます。
２０年度時点のローン残高は、その一部を１９年度補正予算案に前倒し計上しているにもかかわらず、過去最大の５兆４３１０億円となります。２０年度当初予算案の軍事費を上回る深刻な事態です。
安倍政権下で急増し、軍事費を押し上げている大きな要因となっているのが、米政府の「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による米国製兵器の購入です。
２０年度当初予算案のＦＭＳ調達額は４７１３億円に上ります。１９年度補正予算案に計上されている兵器などのローン返済分３８０７億円のうち１７７３億円もＦＭＳによる調達分です。
「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」を掲げ、日本に兵器の購入拡大を迫るトランプ米政権の言いなりになってきた結果です。
２０年度の軍事費は、安倍政権が１８年末に決定した新たな「防衛計画の大綱」（新大綱）とこれに基づく「中期防衛力整備計画（１９～２３年度）」（中期防）の２年度目に当たります。新大綱・中期防の重大な特徴は、日米同盟の一層の強化とともに、「専守防衛」を建前としてきた自衛隊を「海外で武力行使する軍隊」へと変貌させるため、違憲の敵基地攻撃能力の保有につながる兵器の導入が盛り込まれていることです。
２０年度の軍事費には、護衛艦「いずも」を空母化する改修費（３１億円）や、同艦に搭載する米国製最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂの取得費（６機、７９３億円）が初めて計上されました。長距離巡航ミサイル（１３６億円）をはじめ、いずれも米国製のＦ３５Ａ戦闘機（３機、２８１億円）やＫＣ４６Ａ新型空中給油機（４機、１０５２億円）なども増強します。「宇宙作戦隊」の創設など新たな領域での軍拡にも乗り出そうとしています。
民意無視の予算撤回を
米国から導入するミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、秋田、山口両県の地元住民らの反対で配備地が決定していないにもかかわらず、ミサイル垂直発射装置の取得費など関連経費１２９億円を盛り込みました。沖縄の米軍辺野古新基地の建設費も８４０億円を計上しています。民意を踏みにじる予算は撤回すべきです。
