2019年12月15日(日)
米大統領弾劾案を承認
下院司法委 史上３人目の訴追へ
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【ワシントン＝池田晋】米下院司法委員会は１３日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追状案を採決し、弾劾条項の「権力乱用」と「議会妨害」のいずれも賛成多数で承認しました。来週開かれる下院本会議で、野党・民主党の賛成多数で承認する見通し。下院本会議が承認すれば、トランプ氏は史上３人目の弾劾訴追を受ける米大統領となります。
司法委員会の採決結果は、２条項とも賛成２３、反対１７。民主党が全員賛成（１人欠席）する一方、与党共和党は全員反対し、党派別で真っ向から割れる結果となりました。
「権力乱用」は、来年の米大統領選がトランプ氏に有利に働くよう、民主党のバイデン氏の不祥事捜査をするようウクライナに圧力をかけ、外国政府に自国選挙への干渉を迫ったというもの。「議会妨害」は、この疑惑を調査する議会への協力を拒否したことによるものです。
トランプ氏は下院委で訴追状案が承認された後、「間違ったことは何もやっていない。（弾劾手続きは）魔女狩りで、ごまかしのでっち上げだ」などと改めて民主党を非難し、悪びれない態度を示しました。ホワイトハウスで記者団に語りました。
下院で弾劾訴追されれば１９９８年のクリントン元大統領（民主）以来で、１８６８年のジョンソン元大統領（同）とともに３人目となります。ニクソン元大統領（共和）は１９７４年、下院司法委で訴追状案が承認された後、本会議の採決を待たずに辞任しました。
訴追後は、共和党が多数の上院に移って年明けから弾劾裁判が開かれることになりますが、トランプ氏を罷免するには上院で３分の２以上の賛成が必要。共和党議員の造反は難しいとみられています。
