「温度上昇１．５度未満に」

行動企業　１７７社に

　【マドリード＝遠藤誠二】世界の企業に行動をよびかける「１・５度のための企業行動要請」は１１日、加盟企業がＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）を機に１７７社（５８０万人雇用）になったと発表しました。

　同要請は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標である地球の温度上昇を今世紀末までに１・５度に抑制し、そのために２０５０年までに温室効果ガス排出をゼロにする削減目標を設定するもの。今年６月に始められ、９月の国連気候行動サミットまでに８７社が加盟を宣言し、その後３カ月で倍増した形です。

　リーバイス、シャネル、イケア、ヒューレットパッカードなど日本でもなじみの企業が参加。日本からは丸井グループ、小野薬品、アシックスが加盟しています。ＣＯＰ２５開催国のスペインでは、イベリア航空などＣＯ２を多く排出する企業も名を連ねています。

　インドのマヒンドラ・グループ（自動車、農機など）のアニルバン・ゴーシュＣＳＯ（最高サステナビリティ責任者）は、「産業界と政府が協力することは、１・５度未満を実現するうえで欠かせない。双方の野心は目標達成を促進させる」とコメントしています。