2019年12月11日(水)
千葉 カジノ誘致緊迫
市長「早期判断」「十分成立」
広がる市民の反対運動
安倍晋三内閣が当面３カ所とするカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の区域認定をめぐり、千葉市の動きが急を告げています。同市の熊谷俊人市長は６日の議会で、カジノ誘致の是非について「早期に判断していく」と表明しました。（竹腰将弘）
熊谷市長は６日の市議会で、市が１０月まで行ったカジノ事業案への事業者からの「情報提供依頼（ＲＦＩ）」の概要を示しました。
情報提供をしたのは海外を含む８事業者（市外６、市内２）です。▽施設建設への投資額は５０００億円～７０００億円▽ＩＲへの訪問者は年間２０００万人～４０００万人▽カジノ売り上げからの市への納付金は年間５００億円―というのが事業者側の提案でした。市長は「ＩＲが十分に成立しうることを示唆する内容」と評価しました。
選挙中は「中立」
現在３期目の熊谷市長は幕張新都心（同市美浜区）へのカジノ誘致に早くから意欲的でした。しかし、「カジノ反対」を明確にかかげる日本共産党推薦候補との一騎打ちになった１７年５月の市長選では、カジノ誘致について「中立」と発言。その後もカジノ誘致については「慎重に検討していく。誘致ありきということではない」などの発言を重ねてきました。
転機となったのは今年５月。「市内の企業からなる民間団体から、幕張新都心でのＩＲの事業提案があった」（５月３１日）として、市長が「検討レベルを１段階上げる」（６月６日）と表明、カジノ事業者からの情報提供募集に乗り出したのです。
熊谷市長は、今回の事業者側からの提案をふまえ、ＩＲの事業性や「経済効果」、県の所有となっている用地や施設の取り扱い、ギャンブル依存症をはじめとする懸念事項への取り組みなどを「総合的に勘案し判断していく」と答弁しましたが、誘致に前のめりです。
政府がカジノ誘致自治体による「区域整備計画」申請時期を２０２１年１月から７月と提示したことで「のんびりはしていられない」（同市のＩＲ担当職員）という状況が生まれています。
１６日に学習会も
一方、こうした動きに反対する市民の運動も広がっています。
千葉市革新懇は１６日（月）午後６時３０分から、千葉土建千葉支部大会議室（千葉都市モノレール穴川駅すぐ）で、日本共産党の大門実紀史参院議員を迎えて学習会を開きます。参加費３００円です。
千葉１区市民連合も同日午前１０時から、千葉市民活動支援センターで、横浜市の反対運動から学ぶ学習会を開きます。参加費無料。要事前申し込み０９０（１０３９）７５８３へ。
