パリ協定の各国目標・対策

日本も米国も「不十分」

国際団体評価

　【マドリード＝遠藤誠二】地球温暖化対策の国際的枠組み＝パリ協定が定めた気候変動対策の各国の目標（ＮＤＣ）や取り組みなどを調査・分析している「クライメート・アクション・トラッカー」(ＣＡＴ)は９日までに、最新の結果を発表しました。多くの国がパリ協定の目標である今世紀末までの気温上昇２度未満、できれば１・５度に抑えることを達成できないことが明らかになっています。

　パリ協定にてらして、ＮＤＣなど対策が「決定的に不十分」な国としてあげたのは、パリ協定からの離脱を正式に通告した米国とロシア、サウジアラビア、トルコなど。米国についてＣＡＴは、「世界で２番目に温室効果ガスを排出する国でありながら、残りの世界の国ぐにを敵に回している」と酷評しています。

　対策が「かなり不十分」な諸国は、日本、中国、韓国など東アジア諸国に加え、ＣＯＰ２５議長国のチリ、インドネシア、南アフリカなど。日本については、「石炭火力発電所の建設計画が大きな懸念事項として残っている」「海外における石炭火力発電に巨大な資金を投じている」と、世界の流れに逆行して石炭にしがみつく姿勢を批判しています。

　「不十分」な諸国は豪州、ブラジル、カナダ、欧州連合（ＥＵ）など１０カ国です。一方、対策がパリ協定の目標内にとどまっている諸国は、モロッコ、コスタリカ、インド、フィリピン、ケニアなど少数です。

　ＣＡＴは、各国政府の現在のＮＤＣに基づけば、今世紀末の気温上昇は３・２度になると予想。１３日まで続くＣＯＰ２５では、新たな「意欲的な目標」を提示する国や地域がでることや、最終文書でＮＤＣの再設定等で強い文言が盛り込まれることが期待されています。