2019年12月4日(水)
ＣＯＰ２５ｉｎマドリード
「パリ協定とどまる意思」
米下院議長が会見
【マドリード＝遠藤誠二】ペロシ下院議長率いる米民主党の連邦議会議員が２日、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開会したマドリードの会場を訪れ記者会見し、米国議会として地球温暖化政策に積極的に取り組むことを表明しました。
世界第２の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国である米国のトランプ共和党政権は、地球温暖化対策の国際的枠組み（パリ協定）からの離脱を今年１１月に通告。国際的な批判を受けています。正式な離脱は来年１１月となります。
ペロシ下院議長は１４人の上下両院議員とともに会見。ペロシ氏は「ここに来ることができてとても興奮している。私たちは、米国は依然として（パリ協定に）とどまっていると言いたくて訪れた。議会は気候変動危機に対し行動するため強くコミットしていく」と語りました。
ホワイトハウス上院議員は「気候変動対策をとることが好ましいというのが米国での広範なコンセンサスだ。州レベル、市レベル、企業など、みな本当にパリ協定にとどまっている」と強調しました。議会の具体的な行動としては、来年３月に温暖化対策の行動計画（クライメート・アクション・プラン）を発表すると明らかにしました。
一方で米国内では、２５の州・準州がトランプ政権のパリ協定離脱を批判し、米国気候連合(ＵＳＣＡ）を組織しパリ協定に基づく目標達成にむけた各施策を進めています。
米国の協定からの正式離脱は来年１１月の大統領選直後。大統領選の行方が離脱か復帰かを左右します。
