2019年12月4日(水)

都立病院すべて独法化へ

小池知事　公的医療後退の危険

　東京都の小池百合子知事は３日開会した都議会定例会の所信表明で、今ある都立病院８病院を都保健医療公社の病院とともに地方独立行政法人化する方針を示しました。独法化には「利用者の負担増や不採算医療の後退につながる」と都民から批判があがっています。

　都立病院は救急医療や小児・周産期医療、難病医療、精神医療、島しょ医療などを担う拠点として機能していましたが、石原慎太郎都政（１９９９～２０１２年）が１６病院から８病院にまで減らしました。都が設置した都立病院経営委員会は昨年１月、直営を維持していた８病院についても、地方独立行政法人への移行を検討するよう提言していました。

　小池知事は、都立病院と公社病院の計１４病院を「一体的に地方独立行政法人へ移行する準備を開始する」と発言しました。

　小池知事はまた、都の中央卸売市場について、市場の民営化を促す改悪卸売市場法に沿って、流通規制緩和を盛り込む中央卸売市場条例の改定を行うと表明。台風被害の復旧などを行う補正予算案を提出しました。

　都庁前では東京地方労働組合評議会、東京社会保障推進協議会、都民要求実現全都連絡会が開会日行動に取り組み、「都立病院は直営で継続を」と訴えました。