2019年12月3日(火)
閣議決定による中東派兵
国会審議せずなし崩し拡大
小池氏「論外中の論外」
日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内の会見で、政府が中東沖に自衛隊派兵を検討と報道されている問題で、臨時国会閉会後の１２月中旬に派遣を閣議決定する方針を固めたことについて、「そもそも中東沖への自衛隊派遣に反対ですが、防衛省設置法に基づく調査研究だと言って国会の審議をしないで進めるのは、論外中の論外。なし崩し的に自衛隊の海外での活動を拡大していくことになる」と厳しく批判しました。
小池氏は「閉会中に閣議で決定をしてしまうのは審議を避けるためのものであるとともに、有志連合が来年１月に活動を本格化させると言われている。それに歩調を合わせることだ」と指摘。「有志連合が本格的な軍事活動を展開するようになれば、非常に緊張が高まる。防衛省は、『調査研究』という形で派遣しても、日本の船舶を防衛する必要が生じれば、武器使用が認められる海上警備行動（自衛隊法８２条）に切り替えることを否定していない。そうすれば自衛隊が武力行使する危険性はますます大きくなる。絶対に自衛隊を派遣するべきではない」と強調しました。
小池氏は「日本がやるべきことは、トランプ政権に核合意に戻るように説得をすること、イランに緊張を高めないよう自制を求めること、ヨーロッパ諸国などと連携しながら平和外交でこの地域の平和実現のために努力すること。それこそが日本が憲法９条に基づいて果たすべき役割だ」と強調しました。
