2019年11月29日(金)

楽天に是正させよ

出店業者に送料押し付け

（写真）質問する岩渕友議員＝２８日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は２８日の参院経済産業委員会で、インターネット通販大手の楽天が楽天市場の出店業者に、一律に送料負担を押し付けようとしている問題を追及しました。

　楽天は２０２０年初めから「送料無料ライン」を導入し、利用者の購入金額が３９８０円以上の場合、送料を楽天ではなく出店業者に負担させる計画です。優越的地位を利用して取引相手に不当な不利益を与える、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」に当たる疑いがあります。

　公正取引委員会の実態調査によると、楽天市場の出店業者の９割以上が「規約を一方的に変更された」などと答えています。

　出店業者からの不満などについて公取委の杉本和行委員長は、情報提供窓口などを通じて「認識している」と答弁。岩渕氏が「楽天による送料無料の押し付けは是正させるべきだ」とただすと「独禁法に違反する事実に接した場合には、厳正に対処する」と答えました。

　岩渕氏は「事前に是正することが必要だ」と強調。出店業者は中小業者が多いため「このままだと送料分を商品代金に上乗せせざるを得なくなり、消費者の利益も損なうことになる」と主張しました。

　また岩渕氏は「楽天をめぐる問題はこれだけではない」と指摘。「規約・ガイドライン」に反すると点数が累積され「年間違反点数が１００点になると違約金は３００万円」などの実態を示し、公取委に是正を求めました。