2019年11月24日(日)

安倍首相、改憲を最重要目標

九条の会紹介　志位委員長コメントも

ドイツ有力紙

　【ベルリン＝伊藤寿庸】ドイツの有力紙南ドイツ新聞（電子版）は２０日、安倍晋三首相の通算在職日数が歴代最長になったことに関連し、同政権は改憲によって「軍に大きな役割を与えようとしている」と報じました。その中で野党共闘に関する日本共産党の志位和夫委員長のコメントを引用しています。

　東京特派員によるこの記事は、安倍首相の在職日数が歴代首相で最長となったが「安倍氏のお友達グループへの批判が高まっている」と指摘。「桜を見る会」を「国費を使った一種のファンフェスティバルにした」ことや、相次ぐ閣僚の辞任、森友・加計問題などに現れた「縁故主義」などをあげています。

　また安倍氏が改憲を「最重要目標」にする一方、日本がかつて植民地大国だったことや、ドイツ・イタリアとともに第２次世界大戦を引き起こしたことは語らないと指摘しています。

　日韓関係の悪化も、「植民地時代の徴用工に日本企業が補償すべきだとの韓国の最高裁判決を安倍氏が拒否しているからだ」と指摘。ウィーンで日本大使館が認定して行われた美術展示が、日本政府に批判的だとしてその後認定を取り消されたことも、「自由社会の原則に違反したとは思っていないようだ」と批判しました。

　一方で、安倍政権に対する「抵抗の兆候がある」として、「全国首長九条の会」の結成や「安倍改憲に反対する行動組織」が７０００以上結成されていることを紹介。「議会では野党の同盟がつくられている」として、日本共産党の志位委員長が「われわれは保守とも共同している。これはユニークなこと」とコメントしたことを紹介しています。