2019年11月21日(木)

日韓法律家「共同宣言」

徴用工　迅速に被害者救済を

（写真）日韓の法律家による「共同宣言」を発表した記者会見。左から吉田健一、川上詩朗、在間秀和、内田雅敏、海渡雄一の弁護士各氏＝２０日、都内

　日韓の法律家が２０日、東京とソウルで連携して記者会見を開き、強制動員（徴用工）問題で「共同宣言」を発表しました。

　宣言は、(1)強制動員被害者の請求権の問題は未解決であり、それは日韓の最高裁（大法院）、日本政府の立場いずれにおいても確認されている(2)韓国大法院判決は、適正な訴訟手続きを経て出された結論で、法治主義のもと日本企業は判決を受け入れるべきであり、日本政府はこれを妨害するべきではない(3)日韓両国政府と被告・日本企業は、被害者の名誉と権利を回復するために、中国の強制連行・強制労働事件における日本企業と被害者との和解などを参考にして、必要かつ可能な措置を迅速に図る、ことを求めています。

　東京での記者会見では「日本有志の会」の川上詩朗弁護士が、「徴用工問題は政治・外交問題とされているがその本質は、人権問題」と強調。「被害者の視点から人権回復を最優先に考えることは、日韓の法律家の共通認識だ」と訴えました。

　「宣言」は、日本側が大阪労働者弁護団、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本民主法律協会、民主法律家協会、徴用工問題の解決をめざす日本法律家有志の会の７団体、韓国側は労働人権実現のための労務士会、民主社会のための弁護士会など５団体が呼びかけました。