2019年11月20日(水)

第三者調査を求める

入管の餓死事案で藤野氏

衆院法務委

（写真）質問する藤野保史議員＝１５日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院法務委員会で、大村入国管理センター（長崎県大村市）で当時４０代のナイジェリア人男性が餓死した問題で入管当局の責任を追及し、第三者による調査を強く求めました。

　男性は５月末からハンガーストライキを始め、服薬や点滴治療も拒否して２４日に死亡。身長１７１センチに対し、死亡時の体重は４６・６キログラムで、最後の医師の診察は死亡１週間前でした。

　藤野氏は、ハンストへの対応を定めた法務省通達では、ハンスト開始から２１日経過または１０％以上体重が減少し医師が必要と認めた場合「強制的治療」を実施するとしていると指摘。また、報告書によれば所長ら幹部は最終的治療が必要になる可能性を認識していたと述べ、「死亡前１週間、医師にみせることさえせず、飢餓死に至らせた責任は重大だ」と追及しました。

　森雅子法相は事態を重く受け止めるとし、調査の必要性を認めつつ、「入国者収容所等視察委員会の調査結果を待つ」と述べました。

　藤野氏は「視察委員会は事務も予算も法務省が握っている」と独立性を問題視。全国の入管施設で３６人がハンスト中（９月２５日時点）であり、「第２、第３の死亡事案が起きかねない」と述べ、第三者による徹底的な調査を強く求めました。