2019年11月20日(水)

米、ユダヤ人入植容認

ヨルダン川西岸　パレスチナなど猛反発

　トランプ米政権は１８日、イスラエルが占領しているパレスチナのヨルダン川西岸に対するユダヤ人の入植について、「国際法に違反しない」との認識を示しました。ポンペオ国務長官が会見し、発表しました。

　これまで米の歴代政権がとってきた「国際法に違反する」との姿勢を百八十度変えるものです。占領地への入植は国際法違反とされており、国際社会から厳しい批判をあびています。

　パレスチナのアッバス議長の報道官は「米国には、国際的に正統性を持つ決議を否定する資格も権威もない」と猛反発。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外相は「すべての入植活動は国際法上、違法だ」と強調しました。

　トランプ政権はこれまでもエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館を同地に移転したほか、イスラエルが１９８１年に併合したシリアのゴラン高原について、イスラエルの主権を認め、イスラエル寄りの姿勢を取ってきました。

　米国のリベラル系ユダヤ人組織、Ｊストリートのベンアミ代表は声明を出し、「国際司法裁判所も国連も、イスラエルの入植は国際法に照らして違法と判断している。これを消し去るのは、米国の信用をさらに壊すもの」と批判しました。

（ワシントン＝遠藤誠二、カイロ＝秋山豊、ベルリン＝伊藤寿庸）