2019年11月17日(日)

カジノいらない集会・シンポ

佐世保で弁護士ら　長崎

（写真）長崎県のカジノ誘致の問題点を語り合ったシンポジウム＝１６日、長崎県佐世保市内

　長崎県弁護士会（森永正之会長）は１６日、シンポジウム「佐世保にカジノがやってくる！？　ＩＲ誘致について私たち市民が知っておくべきこと」を開き、７０人が参加しました。

　政府が来年１月のカジノ管理委員会発足を目指すなか、当面国内に３カ所とされるカジノ解禁区域の認定をめぐり、誘致自治体間の競争が激化しています。

　長崎県は佐世保市内のテーマパーク・ハウステンボス（ＨＴＢ）への誘致を掲げ、県内各地で住民向けセミナーを開くなど誘致に躍起です。一方、反対派の市民は３月に全県的なネットワーク組織を立ち上げ、署名運動を広げるなど、カジノをめぐるせめぎ合いが激しくなっています。

　基調講演した桜田照雄阪南大学教授は、日本進出をねらうアメリカ、マカオの海外カジノ事業者が、それぞれの生き残りをかけて水面下の争いを繰り広げている実態をリアルに報告。「カジノは国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある」と強調しました。

　長崎県弁護士会の今井一成弁護士をコーディネーターにしたシンポジウムでは、桜田氏、カジノ誘致問題を考える市民の会の山本了三事務局長、宮崎県弁護士会の塩地陽介弁護士が意見交換。「カジノは誘致自体がギャンブル。豊かな自然、世界遺産を生かした観光に力を入れるべきだ」（山本氏）、「カジノ建設は『自己責任』を過度に強調することで社会的連帯を破壊し、住みよい町づくりの理念に反する」（桜田氏）、「カジノ導入はギャンブル依存症を生み出し増加させる」（塩地氏）とのべました。

　会場から「行政関係者にも今日の話を聞かせたかった」という声が上がりました。