2019年11月14日(木)
NYで再建支援訴え
沖縄与党県議団 「平和のシンボル」
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【ニューヨーク=池田晋】沖縄の玉城デニー県政を支える県議会与党の訪米団は12日、ニューヨーク市内でアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(APALA)が主催する会合に出席し、名護市辺野古の米軍新基地阻止への協力とともに、火災で焼失した首里城の再建へ支援を呼び掛けました。
訪米団団長のとぐち修県議(日本共産党)は、首里城は「沖縄県民の平和のシンボルで、心のよりどころ」だとし、焼失のニュースに涙が止まらなかったと報告。「県民みんなが力を合わせ、悲しみを乗り越え、必ず復元させます」と決意を語り、支援の輪をニューヨークから世界に広げてほしいと訴えました。
名護市出身でニューヨーク沖縄会の顧問を務める、てい子・トゥーシーさんは、首里城は「私たちのアイデンティティーの大きな要素」だとし、焼失写真を苦しくて見ることができないと話しました。「ウチナンチュのみなさん、連帯の輪を強くし、頑張りましょう」と、世界各地に100以上ある沖縄県人会に再建支援の寄付を呼び掛けていく方針を表明しました。
APALAを代表し、10月に沖縄を訪れたアレックス・ヒィングさんが、沖縄視察の成果を報告。ニューヨーク沖縄会のメンバーらによって、首里城再建支援の思いを込めた歌や踊りも披露されました。