2019年11月13日(水)

会社法改定案審議入り

藤野氏　「経営者優遇」と批判

衆院本会議

（写真）質問する藤野保史議員＝１２日、衆院本会議

　会社法改定案が１２日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の藤野保史議員が質問に立ちました。

　藤野氏は「本法案は経営者を優遇するさまざまな制度を導入しようとしている」として、ストックオプション（自社株購入権）など業績連動型報酬の要件緩和や、経営者が経営に失敗して会社に多額の損害を与えた場合、本来経営者が負担すべき訴訟費用や賠償金を会社に負担させる「会社補償制度」を新設しようとしていることなどを批判。見た目の業績をあげるために、大規模なリストラが強行されるなど、業績連動型報酬が経営者のモラルハザード（倫理崩壊）を引き起こしてきたことなどをあげ、「いま必要なことは、これ以上経営者の報酬を引き上げることではなく、従業員の給与を引き上げることだ」と強調しました。

　また、「企業と株主の対話促進」をいいながら株主が提出できる提案を制限しようとしていることについて、「株主提案権を制限する真の狙いは、経営者にとって不都合な『役員報酬の個別開示』や『原発ゼロ』などの提案を株主総会から排除しようという点にあるのではないか」とただしました。

　森まさこ法務相は「株主総会の運営や取締役の職務の執行のいっそうの適正化につながり、企業全体の健全な発展に資する」などと主張しました。