2019年11月7日(木)

パワハラ降格　撤回を

東京地裁　日本ＩＢＭを提訴

　日本ＩＢＭの男性社員２人＝ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員＝が、パワハラを伴う降格で賃金を減額されたのは不当だとして６日、降格・賃金減額の撤回を求めて東京地裁に提訴しました。

　訴えたのは、森谷俊之さん(５４)とシステムエンジニア（ＳＥ）の男性(５２)。低評価だとして「業務改善プログラム（ＰＩＰ）」を受けさせられ、課長級から一般社員級へ降格、賃金減額を受けました。

　森谷さんは、本給と手当で月５万１５００円（年６１万８０００円）もの減額。ＳＥの男性は、月４万４２００円（年５３万４００円）の減額でした。

　同日の厚労省で会見した男性は「業務改善とは名ばかりで『転職先を見つけてこい』『応じないならグーでパンチするぞ』などと暴言で退職強要を受けた」と訴えました。

　ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の大岡義久委員長は「パワハラは個人の行為だと思われがちだが、日本ＩＢＭでは経営方針のもと組織的パワハラが起こっている」と指摘。「パワハラ３点セット」（(1)リストラの標的に対して合理的理由なしに低評価をつける(2)ＰＩＰの名目で退職強要や個人攻撃を繰り返す(3)最大年収の１５％もの賃下げ）が横行していると告発しました。