2019年11月6日(水)

米、パリ協定離脱　正式通告

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権は４日、地球温暖化対策の国際条約「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、手続きを開始したと発表しました。同協定からの離脱は、トランプ大統領が就任後に表明していました。離脱が完了するのは１年後。来年の大統領選挙直後となるため、選挙結果がパリ協定をめぐる米政権の最終的な判断を左右することになります。

　ポンペオ国務長官は４日、「米国はパリ協定からの脱退プロセスを開始した」との声明を発表しました。４日はパリ協定発効から満３年目にあたり、規定に基づき離脱通告が「解禁」された形です。通告後１年で離脱完了となります。

　米国はオバマ前政権時にパリ協定を批准し、２０２５年までに温室効果ガスの排出量を０５年比で２６～２８％削減する目標を掲げました。

　しかしトランプ大統領は環境対策に後ろ向きで、１６年の大統領選時からパリ協定離脱を主張。１７年６月に、「米国にとって不公平であり、米国の経済、産業に不利」などの理由から離脱を発表しました。