2019年10月31日(木)

災害復旧に役割発揮

全建総連大会　改憲・増税阻止

（写真）あいさつする吉田委員長＝30日、熊本市

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は３０日、熊本市で定期大会を開きました。

　あいさつした吉田三男委員長は、相次ぐ自然災害について「今回の台風でも木造仮設住宅建設を要請されている。地元建設業が重要になっている」と指摘。担い手確保のためにも、賃金・単価の大幅引き上げ、労働時間管理などの取り組みを呼びかけました。

　建設国保は概算要求で現行水準を確保しているとして、運動を広げようと訴え。消費税について「増税とインボイス（適格請求書）導入で廃業を考える仲間もいる。大衆増税反対がいっそう重要だ」と強調しました。

　建設アスベスト訴訟が重要局面だと運動強化を呼びかけ。改憲問題について、「平和であってこその建設業だ。憲法と民主主義を守る取り組みに全力をあげる」と訴えました。

　運動方針では、他産業に負けない賃金・休日など労働条件改善▽公契約条例、公契約法制定▽建設国保を守り育てる▽建設アスベストや安全衛生対策▽民主的で公平な税制▽災害対策▽平和と民主主義を守る▽東京五輪の工事現場対策―などを提起しました。

　討論では、「台風被害で全建総連の仲間に支援を受けた」（千葉土建）、「東京五輪建設現場で、工期や単価の改善が必要だ」（神奈川県連）、「消費税やインボイスによる負担増は払えない組合員がいる。きっぱり反対すべきだ」（京都建労）

　日本共産党の大門実紀史参院議員をはじめ、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、社民党の代表があいさつしました。