2019年10月25日(金)

カジノ併設に調査一転

臨海副都心　都港湾局が変更指示

　東京都港湾局が２０１７年度にみずほ総研に委託した臨海副都心青海地区北側開発（１３・７ヘクタール）に関わる調査をめぐり、当初の調査委託項目にはなかったカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を報告書に盛り込むよう、発注後に大幅変更を指示し、カジノ優先の報告書を作成させていたことが２４日、本紙の取材で明らかになりました。（岡部裕三）

　本紙は港湾局に情報開示請求を行い、１７年度の「臨海副都心青海地区北側開発に関する調査委託報告書」（１８年３月）と調査委託の起案書、委託業者との打ち合わせ記録簿などを入手しました。

　同局は調査委託（１７年１２月）の際に、カジノなしＭＩＣＥ（国際会議場、展示場）の開発パターンや経済波及効果、事業採算性の検証、完成予想図の作成を指示していました。

　起案書に添付された調査委託概要図には「ＩＲなしＭＩＣＥ」と明記。都が示した三つの開発パターンの案はいずれも「ＩＲなしＭＩＣＥ」を柱に、研究開発・人材育成、エンターテインメントを組み合わせており、特記仕様書にもＩＲの文字はありませんでした。

　ところが、報告書はカジノを最優先し、(1)統合型リゾート（カジノ併設）(2)ＭＩＣＥ拠点（カジノなし）(3)観光・エンターテインメント拠点(4)産業・人材育成拠点―の４案を示しました。(1)案は３１階建て最高級ホテルに１万５０００平方メートルのカジノを含む世界最大級のＩＲを整備し、建設費は最大３５２７億円と試算しています。

　なぜ委託と異なる報告書になったのか―。その謎は、本紙が入手した港湾局の内部文書で判明しました。

　同局とみずほ総研の第１回打ち合わせ記録簿（１７年１２月１５日）には、「国のＩＲ推進会議の議論等を踏まえ設定する」と書かれています。初回打ち合わせで統合型リゾート（カジノ併設）を含めるよう調査内容の変更を指示していたのです。

　港湾局は本紙の取材に「（開示）文書に書いてあることがすべて。幅広く検討した中で（ＩＲが）開発パターンに入った」と変更指示を認めました。

ＩＲなしは偽装の疑い

（写真）清水勉弁護士

　清水勉弁護士（東京市民オンブズマン幹事）の話　都港湾局は「ＩＲなし」の調査を委託したのに、その直後にカジノを中心とする開発パターンを前面に打ち出すよう大幅変更させていたことは、「ＩＲなし」が偽装であった可能性を示すもので大問題だ。しかも、報告書の内容はＩＲを中心にした案のはずなのに、ハコモノを提案しているだけで、中身の検討がなくスカスカだ。カジノはたくさんの人をギャンブル依存症にし、犯罪の温床になる危険性も極めて高いという重大な問題があるのに、報告書はそのリスクや都の対策などは全く触れていない。都民に隠れてカジノ誘致では、「都民ファースト」ではなく「都民ラスト」だ。

解説

都、誘致狙い注文次々

　東京都が２０１２年度以降、カジノ・ＭＩＣＥ誘致を想定してひそかに調査を行い、カジノ候補地を臨海副都心青海北側地区に絞り込むなど、６５６６万円を支出し１１件の調査報告書を作成していたことは、「しんぶん赤旗」報道（６月３日付、９月３０日付）で明らかになっています。

　都港湾局とみずほ総研の打ち合わせ記録簿からは、同局が報告書にカジノ誘致を盛り込ませるために、さまざまな注文を付けていたことがわかります。第２回打ち合わせ（１８年１月１０日）では、開発４パターンの検討中、カジノ併設案の記述が３８行中２３行と６割を占め、第４回（１８年３月１日）でもＮＯＰ区画にホテル・カジノを配置するよう指示していました。

　調査委託内容の大幅変更には、都の関係者からも疑問視する声が上がっています。

　「臨海副都心のＩＲ調査は、表に出さない前提で行ってきた。カジノなしＭＩＣＥは事業採算がとれず、ＩＲとパッケージにしないと成立しない。わざわざカジノを含まない条件で調査委託をしたのに、なんで途中で変更したのか疑問だ」。都の幹部は記者にこう語りました。

　都財務局元幹部は「調査委託をする時は調査内容を抽象的にするのが通常だ。ところが港湾局は正反対で、“ＩＲの調査はやらなくていい”と極めて具体的な条件で委託した。発注後にＩＲ付きに変更したのはおかしいし、委託内容の重大な変更に該当する」と指摘します。

　東京都は今年９月、国が行ったＩＲ立候補の自治体意向調査に対し、「検討している」と回答しています。