2019年10月18日(金)

トルコ　反戦の声

芸術家も　労組も　弁護士も

シリア侵攻　容認の野党第１党党首に批判

　【カイロ＝松本眞志】トルコ軍がシリアに侵攻してから１７日で１週間以上が経過しました。トルコ国内では政府に批判的な市民への弾圧が強まるなかでも、野党や労組、芸術家グループなどが「戦争反対」の声を上げています。

　芸術家７９人は１５日、エルドアン大統領に対する署名入り請願書を公表。「戦争とウソ、略奪に反対する」と表明しています。

　トルコ進歩労働組合連合（ＤＩＳＫ）は１４日、トルコ公務員労働組合連盟（ＫＥＳＫ）、トルコ建築家協会（ＴＭＭＯＢ）、トルコ医師協会（ＴＴＢ）とともに、「われわれは公正と民主主義、平和を要求する」との共同声明を発表。シリアでの軍事作戦が「（国内での）記録的な失業者数、異常な物価上昇、数百万人の貧困化、民主主義と公正の破壊などの問題を解決せず、むしろ悪化させるだろう」と警告しました。

　九つの都市の弁護士会も「平和と即時停戦」を求めるアピールを発表しました。

　野党第２党の国民民主主義党（ＨＤＰ）のペルビン・ブルダン共同委員長（女性）は１５日、イスタンブールでの党創立７周年の記念会合で、「平和を要求し戦争に反対することは犯罪ではない」と発言。エルドアン大統領の「侵略」ではないとの主張に、「それならなぜ、“征服”という言葉を使うのか」とただしました。

　野党第１党の共和人民党（ＣＨＰ）の党首は軍事作戦を容認していますが、同党の国会議員セズギン・タンリクル氏は「これは不正義の戦争であり、反クルド民族の戦争」だと政府を批判。直後に検察当局は「公然とトルコ共和国を侮辱した」として、同氏の捜査を開始したと公表しました。

　首都アンカラ居住でＣＨＰ支持者のコンピューター技師タヘル・アジズさん(３８)は、本紙に対し、党首の戦争支持の姿勢に「党の将来を台無しにする行為だ。すぐに戦争反対の立場をとるべきだ」と訴えました。