2019年10月10日(木)

地球環境破壊も重視

日本被団協がアピール採択

　東京都内で開かれていた日本原水爆被害者団体協議会の全国都道府県代表者会議は９日、核兵器禁止条約の発効を勝ち取るとともに、気候変動による地球環境の破壊にも目を向け、被団協運動と組織を発展させようとのアピールを採択し、閉会しました。

　アピールでは、日本被団協は、「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「原爆被害への国家補償」を求めて奮闘してきたと指摘。核兵器禁止条約の批准・加入が３２カ国に達し、発効に必要な５０カ国まであと１８カ国となり、２０２０年の条約発効は現実味を増したとしています。

　そのうえで、日本政府は条約に署名・批准しない態度を取り続けていると批判。禁止条約への速やかな署名・批准と、原爆被害への国家補償の実現を求めています。

　人類の生存にかかわる二つの危機として、核弾頭の存在と、気候変動をもたらす環境破壊を指摘。「核兵器も戦争もない世界、命輝く青い地球を未来に残すことを求め、運動を続けてきた私たちは、もう一つの深刻な地球破壊の進行に気づかされた」と述べています。

　核兵器禁止条約の発効を勝ち取り、原爆被害への国家補償に向けた世界市民の圧倒的な支援と支持を求める運動を強めるとともに、若者のエネルギーに応え、気候変動による地球環境の破壊にも目を向け、被団協運動と組織を受け継ぎ発展させましょう、と結んでいます。