2019年10月9日(水)

検察改革の方針提案

韓国法相　「民生に集中の組織に」

　韓国の曺国（チョ・グク）法相は８日、ソウル近郊の政府庁舎で記者会見し、検察改革の方針を発表しました。現地からの報道によると、曺氏は「検察の直接調査部門を縮小し、民生に集中する検察組織に改編する」と表明。今月から関連規定の改定に着手し、年内に終えると述べました。

　曺氏は、刑事事件における被疑者の人権を尊重するため、検察が直接捜査する場合は、その調査方法と回数を制限するとしました。具体的には、▽長時間にわたる取り調べや深夜の聴取の禁止▽不当な別件捜査と捜査の長期化の制限▽検察の出席調査の最小化▽出国禁止対象者の知る権利の強化―などを挙げました。

　また「抑制と均衡の原則に基づいた検察運営」として、検察に対する法務省の監察の強化などを挙げました。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は１日、特別捜査部を大幅に縮小し、外部機関に派遣された検事を呼び戻すと提案しています。それを受けて曺氏は会見で、ソウル中央地検など三つの拠点だけで「反腐敗捜査部」を残すという内容で規定を改定すると述べました。

　曺氏は「今後も検察と協議し、ともに改革をすすめていく。国民のために揺るぎない検察改革を完成させる」と述べました。

　（栗原千鶴）