2019年10月5日(土)
“カジノいらない”
横浜市民集会 誘致是非問う住民投票実施へ
野党があいさつ
 （写真）会場い?ぱいの参加者とアピールする各党議員ら＝３日、横浜市内 |
カジノ誘致反対横浜連絡会は３日、横浜市内で「横浜にカジノはいらない・市民集会」を開きました。同会はカジノの是非を問う住民投票を行うと表明し、参加者１２００人に受任者の登録を呼びかけました。
同会の後藤仁敏共同代表は、署名を多数集めることは、林文子市長が提出したカジノ誘致のための補正予算に賛成した自民党、公明党を動かす大きな力になると強調。「力を合わせよう」と訴えました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、立憲民主党の真山勇一参院議員が、県議会は共産党、市議会は共産党と立憲・国民フォーラムの議員が、あいさつしました。社民党は市の副代表があいさつし、「れいわ新選組」からメッセージが寄せられました。
神奈川県弁護士会消費者対策委員会、神奈川県保険医協会、市民連合横浜の各団体が連帯を表明し、横浜港運協会の藤木幸夫会長のメッセージが紹介されました。
鳥畑与一静岡大学教授が講演で、カジノには異質の危険性があるとして「２０年、３０年先の横浜、神奈川県を考えて判断しなければいけない」と指摘。米国ではカジノ対策を含めた協定の賛否を問う住民投票が行われていると紹介しました。
男性（５４）＝市内＝は「子どもたちのことを考えたら見逃せない問題だ。住民投票の受任者になり、周りにも広げていきたい」と話しました。
