2019年9月30日(月)

カジノ調査　都が６千万円超を支出

　東京都が臨海副都心青海（あおみ）にカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）や国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）を誘致することを想定して、１１件の調査報告書を作成し６５６６万円（表）を支出していたことが２９日、本紙の取材で明らかになりました。（岡部裕三）

（写真）みずほ総研報告書が描いたＩＲの完成予想図

　調査報告書は、２０１２年度から１８年度にかけて港湾局（１０件）と政策企画局（１件）が民間コンサルタント会社に委託して作成、報告書の分量は約１３６０ページです。このうち非公表の報告書は５件あり、本紙が港湾局に情報開示請求を行い、入手しました。

　非公表報告書は、青海地区北側（台場の南側）にＩＲやＭＩＣＥを整備することを想定し、施設配置と規模、建設費、売上高などを試算し完成予想図も付けています。シンガポールの巨大カジノ・マリーナベイサンズ（米ラスベガス・サンズが運営）をモデルにして、カジノ併設、カジノなしＭＩＣＥなど数パターンを検討、カジノ併設型を優先順位の１位に挙げています。

　最初にカジノの完成予想図を描いたのは、ロンドンに本拠地を置く大手コンサルタント会社・ＰＷＣ（プライスウォーターハウスクーパース）。１２年度報告書はＩＲ事業者にヒアリングしてカジノを２カ所（２・５ヘクタール）、国際会議場・展示場の規模を７・５ヘクタールとし、カジノはＭＩＣＥ機能を財政面で下支えすると強調しています。

　三菱総研の報告書は、ＩＲ候補地として築地市場跡地、青海地区北側、品川・田町間の３カ所を比較検討し、青海が最適と評価。ＩＲの建設費は最大３６００億円と試算、カジノを外国人専用にすると事業採算性が悪くなると提言しています。

　みずほ総研の報告書は、青海地区にカジノ（１・５ヘクタール）を併設した高級ホテル、展示場・会議場４・２ヘクタール、商業施設などの整備を提言。カジノは“ＭＩＣＥを支えるエンジン”とし、建設費は最大で３５２７億円と見込んでいます。

誘致検討やめよ

　矢野政昭さん（臨海部開発問題を考える都民連絡会世話人）の話　私たちも「赤旗」の記事（６月３日付）を見て都に情報開示請求を行い、調査報告書を入手したが、カジノありきの内容だ。議会や都民に黙って多額の公金を投じて、カジノ調査をするのは、とんでもないことだ。都民の意思に反したカジノの誘致検討はやめるべきだ。

解説

都庁幹部も検討疑問視

　東京都は、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子の４知事のもとで都民に隠れて５件の調査報告書を作成していました。

　国が９月に自治体に対して行ったＩＲ誘致の意向調査に、都は「検討中」と回答しています。情報公開は“１丁目１番地”と公約した小池知事のもとで、ひそかにカジノ誘致調査を継続してきたことは、大問題です。

　非公表の報告書で、カジノ候補地を臨海副都心に絞り込んでいたことが、本紙報道(今年6月3日付)と日本共産党都議団の調査(9月6日公表)で明らかになりました。

　ＩＲ事業者などに意見聴取した報告書はありますが、ギャンブル依存症を憂慮し反対する都民や市民団体に意向調査をした報告書は皆無です。

　都の幹部の間にもカジノ検討を疑問視する声が上がっています。ある幹部は「都がＩＲの調査を開始したのは、石原元知事の指示がきっかけだ。１４年度にカジノ所管を政策企画局から港湾局に移管し、毎年調査報告書を作成してきたが、内容は薄い。意味のある調査かと聞かれれば、率直に言ってかなり疑問だ」と記者に語りました。