2019年9月26日(木)

「年金守れ」１５万人

仏１７０カ所でデモ

（写真）24日、パリで「年金、賃金、雇用、公共サービス」「社会的後退にノン」の横断幕を先頭にデモ行進する人たち（米沢博史撮影）

　【パリ＝米沢博史】マクロン政権の年金「改革」に反対するデモが２４日、全国１７０カ所で行われ１５万人（主催者発表）が参加しました。パリでは、雨が降りしきる中、「年金、賃金、雇用、公共サービス」「社会的後退にノン」と書いた横断幕を先頭に１万２０００人以上（メディア共同調査）がデモ行進しました。

　同デモは労働総同盟（ＣＧＴ）、統一労組連盟（ＦＳＵ）、連帯（Ｓｏｌｉｄａｉｒｅｓ）の３労組と全国高校生連合（ＵＮＬ）、全国学生連合（ＵＮＥＦ）が共同で呼びかけたもの。フランス国鉄（ＳＮＣＦ）の労働者も同日、呼応してストを決行しました。

　今月に入ってから、パリ交通公団（ＲＡＴＰ）の大規模スト（１３日）と弁護士・パイロット・医師らのデモ（１６日）に続く、年金改革反対での第３波の大行動となりました。

　マルティネスＣＧＴ書記長は「負担は増し給付は減る年金改悪に反対する最初の集中行動」であり、政府が対応しなければ、今後もさらに行動を継続する決意を示しています。

　ＲＡＴＰの５労組はすでに、１２月５日から無期限ストに入ると予告。年金をめぐる国民・労働者のたたかいは年末にかけて、さらにうねりを増し、続きます。