2019年9月21日(土)

旭日旗容認見直しを

党都議団　五輪組織委・都に要請

　東京五輪組織委員会が来年の東京五輪・パラリンピックへの旭日旗持ち込みを容認する姿勢を示していることに対し、日本共産党東京都議団（曽根はじめ団長、１８人）は２０日、容認の判断を見直すよう組織委員会に申し入れました。

　小池百合子都知事に対しても、開催都市として旭日旗の持ち込みに反対の姿勢を示すよう努力を求めました。

　申し入れでは、旭日旗が戦前、日本軍の軍旗・軍艦旗として使用されたことから「アジアの国々への侵略の記憶を呼び起こすものだ」と指摘。五輪憲章が競技会場での政治的、宗教的、人種的宣伝を「許可されない」としているもとで、「旭日旗の持ち込み容認は五輪憲章の精神と相いれない」と強調しました。

　国際サッカー連盟が「攻撃的・挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」を禁止し、アジアサッカー連盟も２０１７年に日本チームサポーターの旭日旗掲揚に懲戒処分を下したこと、０８年北京五輪では北京の日本大使館が日本からの観戦者に旭日旗を掲げないよう案内したことを示し、旭日旗持ち込みを「東京五輪で容認するのは矛盾している」としました。

　組織委員会の横山正彦総務部長、都五輪準備局の田中彰・計画推進部長は「持ち帰り、組織内で共有したい」と答えました。