2019年9月12日(木)

予備的調査にゼロ回答

国交省　下関北九州道路の忖度疑惑

野党合同でヒアリング

　衆院調査局は１１日の野党合同ヒアリングで、日本共産党など５野党・会派が共同提出していた「下関北九州道路に関する予備的調査要請」の調査結果について説明しました。衆院調査局の担当者は、同事業の方針転換にかかわる核心的な資料について国交省に提出を求めたが、国交省は「文書は存在しない」としてすでに公表されているもの以外、新たな資料を提出しなかったことを報告。「提出された資料から（方針転換の）経緯が判断されるとは言えない」と指摘しました。

　下関北九州道路は２００８年３月に調査が凍結されたものの、２０１６年３月の関門会の要望後、同年１１月に当時の石井啓一国交相が「ゼロベースで必要性を再整理」すると国会で答弁するなど方針転換されました。安倍晋三首相や麻生太郎財務相への「忖度（そんたく）」などが問題となっていましたが、方針転換の経緯がわかる資料はこれまで一切、示されていません。ヒアリングでは、野党議員から引き続き追及する方針が示されました。