2019年9月7日(土)

待機児童なお１．６万人超

受け皿増えたというが４分の１は企業主導型

　厚生労働省は６日、保育所などに入所できない待機児童が４月１日時点で１万６７７２人いたと発表しました。前年比で３１２３人減。同省は、保育の申し込みの増加を上回って受け皿が整備されたといいます。ただ、増えた受け皿の４分の１は、さまざまな問題を起こしている企業主導型保育です。

　安倍政権は２０年度末までの「待機児童ゼロ」を掲げています。

　待機児童の９割は０～２歳児でした。地域別では、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）と近畿圏（京都、大阪、兵庫）の各都府県、それ以外の地域の政令市や中核市で全体の約６割を占めました。

　２０１８年度の受け皿拡大は１１万２２７４人分。うち２万６６５１人分が企業主導型保育でした。主に０～２歳児を受け入れる小規模保育も１万８０６人分増えました。

　企業主導型保育は安倍政権が待機児童対策の柱として１６年度に導入。認可保育所などに比べ職員や施設基準が緩い一方、認可施設並みの助成が受けられ、１９年４月１日時点で定員約８万６千人に急増。２０年度末までにさらに２万人分増やす計画です。

　しかし、突然の休園や助成金不正など問題が多発。会計検査院の調査で全体の約４割で充足率が５割未満だったことが明らかになるなど、政府も「量の拡大に重点が置かれ、質の確保が不十分」（宮腰光寛少子化対策担当相）と認めざるを得なくなっています。

　小規模保育も園庭がないところが多いうえ、３歳からは新しい預け先を探さなければなりません。

　安倍政権はまた、自治体が保育の質を確保するため設けている職員配置や面積などの独自基準の見直しを求めています。独自基準引き下げによる受け入れ枠拡大が、待機児童の減少に影響している可能性もあります。