2019年9月1日(日)

防衛省　「軍事研究」１６件採択

資金提供　１９年度は４件減少

　防衛省は３０日、武器・装備開発に役立つ基礎研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」の２０１９年度の採択などの結果を公表しました。５７件の応募に対し１６件が採択されました。前年度から４件減少しました。応募件数は１８年度の７３件から大幅に減少し、制度開始から初めて２次募集を実施します。

　採択されたのは大学２件、公的研究機関７件、企業７件でした。大学で採択されたのは、大阪市立大と山口大。分担研究機関（共同研究者）として１大学が選ばれていますが、大学名は公表されていません。

　１件につき５年間で最大２０億円の助成を受ける大規模研究では、東レなど３企業が採択されています。

　同制度については、日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判し、「軍事研究に関与しない」などと同制度へ応募しないと表明する大学も増えています。

　同制度が始まった１５年度の応募件数は１０９件でしたが、１６年度は４４件に。１７年度は１０４件と急増しましたが、１８、１９年度で大きく減少しました。

　防衛省は２０年度軍事費の概算要求で、「革新的・萌芽（ほうが）的な技術の発掘・育成」経費として１０８億円を計上し、「安全保障技術研究推進制度を引き続き推進」と明記しています。