2019年9月1日(日)
韓国は「敵」なのか
日韓関係の改善求め緊急集会
 （写真）緊急集会「韓国は『敵』なのか」＝３１日、東京都千代田区 |
日韓の深刻な関係悪化に対し、対韓輸出規制の撤回と対話での解決を求める緊急集会「韓国は『敵』なのか」が３１日、東京都千代田区の韓国ＹＭＣＡで開催されました。弁護士や研究者らが意見表明しました。主催は「韓国は『敵』なのか」声明の会。会場は満員となりました。
和田春樹東京大学名誉教授は、侵略戦争と植民地支配の歴史を正当化する安倍晋三首相の政治活動の原点が「河野談話」などに反対した「若手議連の会」の結成（１９９７年）にあると述べ、「この道を進めば日本が平和国家でなくなる危険もある」と警告。板垣雄三東京大学名誉教授は日韓問題を見る際に日本が戦後「侵略戦争も植民地支配も反省ができていない」ことを忘れてはいけないと訴えました。
内田雅敏弁護士は、日韓請求権協定（１９６５年締結）で個人の請求権が放棄されていないとの昨年１０月の韓国大法院判決は、日本政府の見解と同じだと指摘し、同協定が「植民地支配の不法性に触れなかったことを広げるべきだ」と強調。東洋経済新報社の福田恵介氏は、昨年の韓国からの訪日客が７５３万人に上り、「日韓は気心が知れたパートナーだ」と述べ、恣意（しい）的な外交政策は慎むべきだと日韓両政府を批判しました。
山口二郎法政大学教授は徴用工問題や「慰安婦」問題で「問われているのは人間の尊厳をどこまで守るのかという姿勢だ」と述べ、「安易にナショナリズムを利用する安倍政権に対して声を上げることこそ、歴史がその正しさを証明する」と強調し、訴えを広げる決意を表明しました。
