「ＡＩ兵器」議論

実効性ある規制・禁止ルールを

　人工知能（ＡＩ）を搭載する自律型致死兵器システム（殺人ロボット）の規制に関する国連の専門家会合が２０～２２日、スイス・ジュネーブで開かれました。

　各国政府代表や専門家が参加した会合は、兵器運用にあたって国際人道法を順守することなどの指針を盛り込んだ報告書をまとめました。しかし開発を進める米ロなどの国々の強い抵抗で、法的拘束力のある規制には踏み込めませんでした。殺人ロボットの研究・開発が急速に進む中、実効性をともなう規制・禁止のルールづくりが急務です。

“野心に欠ける”と批判

　自律型致死兵器システムは、人間の関与なしにＡＩが自ら攻撃目標を設定し、殺傷する兵器です。米国、英国、ロシア、中国などが開発を競い合っており、近い将来、実戦配備される懸念が高まっています。自律型致死兵器システムについては、国際人道法や倫理の面でさまざまな問題点が指摘されています。民間人殺害など国際法違反の攻撃が行われた場合にだれが責任を取るのか、ＡＩの誤作動や暴走はないのかといったことから、人間の生死をめぐる判断をＡＩに委ねて良いのかという根源的な問題も問われています。

　国連では非人道的な兵器を扱う特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みで２０１４年から対策を議論しています。今回の報告書はこれまでの議論をまとめたもので、自律型致死兵器システムに関する事実上初めての国際指針となりました。

　指針は、▽今後ありうる自律型致死兵器の開発や使用を含むあらゆる兵器システムに国際人道法を適用する▽兵器使用の判断には人間が責任を持つ▽自律型致死兵器システムに基づく新たな兵器の開発や獲得の際にはテロ組織による獲得や拡散の危険を考慮する▽兵器の考案、開発、配備などの際に危険性の評価や緩和に関する措置も考慮する―ことなどを掲げました。

　しかし、報告書に法的拘束力はありません。法的拘束力を持つ条約などによる規制や禁止の実現を目指す方針も明記されませんでした。米国やロシアなど開発を進める一部の国々が、規制や禁止は「時期尚早」だとして強硬に反対したためです。

　会合で発言した国際ＮＧＯは報告書について「懸念にこたえていない」「野心に欠ける」と批判し、「法的拘束力のある新たな文書の交渉」を始めるよう求めました。出席した国の大半は何らかの規制や禁止を求めました。法的拘束力を持つ禁止条約を求めている国は、アフリカや中南米諸国を中心に約３０カ国に上ります。米ロなどの立場は少数派です。日本政府は、禁止条約を求める主張はしていません。