2019年8月25日(日)

対中関税　５％上乗せ

トランプ氏　米企業に中国撤退要求

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は２３日、中国からの輸入品２５００億ドル（約２６兆円）に対してすでに発動している第１～３弾の制裁関税について、１０月１日に税率を現在の２５％から３０％へ引き上げるとツイッター上で発表しました。ほぼ全ての輸入品に対象を広げる第４弾についても、税率を１０％から１５％へ上乗せします。

　中国の報復措置の発表に対する対抗措置で、貿易摩擦はいっそう激化する様相を呈しています。減速が指摘される世界経済への影響は必至で、米経済界からも怒りや懸念の声があがっています。

　トランプ氏はツイッターで、米企業に対し「拠点を母国に戻し、米国製で生産することを含め、中国の代替先を直ちに探し始めるよう命じる」と投稿し、中国撤退を要求。立て続けの投稿では、「中国との非常に不公平な通商関係は正さなければならない。中国は新たな関税を米国に課すべきでなかった」と中国の報復措置に怒りをあらわにしました。

　中国からの輸入品３０００億ドル相当に課される米国の第４弾の制裁関税は、一部が９月１日に発動します。ただ、クリスマス商戦への影響を懸念する米経済界に配慮し、スマートフォンなど一部品目への発動は１２月１５日に延期されています。