2019年8月25日(日)
消費税広告に血税１５億円
中小業者対策は増税中止こそ
安倍晋三政権は１０月に１０％への消費税増税を強行する構えです。経済産業省、中小企業庁は連名で「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」と呼びかける全面広告を２４日付の主要全国紙・地方紙に掲載しました。広告代理店は電通。掲載されたのは全国紙、地方紙合わせて６５紙です。７～８月の企業向け消費税対策広告には、新聞以外のテレビやインターネットに出されたものも含めて１５億円もの血税が注がれました。
今回、広告費が明らかになった全面広告は消費税増税に合わせて導入される複数税率に対応したレジの導入をすすめるもの。中小企業などが対応レジを導入した場合、導入費用の４分の３を、レジ１台あたり２０万円まで補助します。
消費税増税と複数税率の導入で小売りの現場は混乱が必至です。とりわけ中小企業は大企業よりも規模が小さく、厳しい競争にさらされるため、消費者への増税分の転嫁が困難です。また、取引先との関係で増税分をまけさせられることも多くあります。広告に１５億円もの血税を注ぐくらいなら、消費税増税を中止することこそ、中小業者の経営にはプラスになります。
